新婚世帯への生活支援から経済的不安の軽減
政府は、結婚に伴う新生活の際にかかる費用を支援する事業について、対象世帯の所得要件を500万円未満に緩和する方向で調整していることを明らかにしました。
少子化対策として行っている新婚世帯への生活支援について、政府は対象となる世帯の所得の上限を現在の400万円未満から500万円未満に引き上げる方向で調整しています。
政府は少子化対策の一環として、新婚世帯に対し一定の条件のもとで家賃や引っ越し代など上限60万円まで補助を行っています。
小倉少子化担当大臣は1日の会見で、対象となる新婚世帯の所得について上限を現在の400万円未満から500万円未満に引き上げる方向で調整していることを明らかにしました。
引き上げの狙いについて小倉大臣は、「より多くの新婚世帯を支援できるようになる」と説明しました。
補正予算の成立後、速やかに実施できるよう調整を進める考えです。
新型コロナウイルスの流行により婚姻件数や出生数の減少から、日本の少子化は危機的な状況であることを認識し、結婚支援や全ての子育て世帯への充実した支援を目的に、結婚に伴う新生活にかかる費用を支援する対象を緩和する方向で調整を考えています。
結婚に踏み切れない主な要因でもある、経済的理由を考えている方の結婚に伴う経済的負担を減らすため、新婚世帯に対して、結婚に伴う新生活の初期費用を支援することで、経済的不安の軽減に役立つのではないでしょうか。
