小川幹事長が「可及的速やかに企業・団体献金の禁止をベースにした各党合意に至りたい」と語るものの、玉木代表は冷ややかな反応です。。。

企業団体献金の禁止に向けて躍起になっているのが立民です。成果らしい成果が挙げられていないことから、この法案を成立させ、参院選で成果として誇示したい思惑が透けて見えます。

立民が躍起になる一方で、冷ややかな反応を示しているのが、今や政党支持率では立民を上回ることが常態化している国民民主党です。

温度差、そして立民の独り相撲が目立つ結果になっていることに立民執行部は気が付かないのでしょうか。

小川幹事長が張り切るものの。。。

少数与党としてどのように予算案を通すのか注目が集まった通常国会ですが、無事に予算案は成立しました。

予算案が成立した後も注目される法案が控えていますが、立民が力を入れているのが企業団体献金の禁止に関する法案です。

この法案をめぐって小川幹事長が『とにかく法案出して来いっちゅうことです。一言。本気なら。やったふりじゃないなら。思いがあるなら。法案出してくれと』『可及的速やかに企業・団体献金の禁止をベースにした各党合意に至りたい』と語気を強めながら主張しています。

しかし、今や政党支持率で野党第一党になっている国民民主党の玉木代表は冷ややかな反応を示しています。

『自分たちの案が100点満点だといって全く1ミリも折り合わないってことをやってたら合意が得られるわけないじゃないですか。その仲介的な役割は、我々と公明党でしっかり果たしていきたい』と語り小川幹事長の姿勢に苦言を呈したのです。

さらに玉木代表は立民の法案について、政治団体からの寄付は上限額を設けたうえで認めていることを念頭に、『禁止したフリの法案ではないか』とも語っています。

立民は他党の言い分に耳を傾けるつもりはないのでしょうか。このような姿勢を示しておきながら、野党をまとめたいとは矛盾も甚だしいと言うしかありません。

立民が本気で野党をまとめたいと思っているのであれば、小川幹事長を交代されることが急務ではないでしょうか。