策を誤った中国！日本への渡航自粛は、日本にとって渡りに船でした

高市総理の国会答弁を巡り、中国は対抗措置として日本への渡航自粛を国民に呼びかけ、日中間の地方航空路線12路線を全便欠航させました。

表向きは日本のインバウンド業界への打撃を狙った経済制裁のようにしていますが、実際にはいま中国が抱えている深刻な問題があります。それは富裕層の国外流出とそれに伴う資産の流出です。日本以外にも欧米諸国に富裕層は流出していますが、最近では円安の影響など、様々な理由で日本が人気の移住先になっています。これ以上、人材、資産が日本に流出するのを防ぐために中国は今回の措置を取ったのですが、それでも表向きは日本への経済制裁です。

これまでの日本なら、中国による経済制裁に対し右往左往していたかもしれませんが、今回ばかりは中国も策を誤ったようです。

策を誤った中国

日本では近年、各観光地でのオーバーツーリズムが問題となっています。特に中国人観光客が問題視されることが多く、具体的には「列に並ばない」「そこら辺にゴミを捨てる」「声が大きく騒がしいから落ち着いて観光が出来ない」など、モラルのなさやルールを守らないことで困っている方からの声があがっています。

そんな中、今回の騒動の一環で中国は日本への渡航自粛を国民に呼びかけ、各観光地で中国人が激減していると言います。

どれだけの影響があったのか、メディアが観光地で有名な函館朝市にインタビューしたところ「うち的には全然。ほとんどない。もともと函館朝市自体がそれほどコロナ前の中国一辺倒じゃなくて、いろんな国の方が来ている状態になっているので」「うち個人としては大丈夫。台湾の方たくさん来ていただいています」と、店の人が答えていました。

東京の築地や浅草からも「売上げにはそこまで影響していません」「売上げはまったく減ってないです」と言った声があがっています。

中には影響が出ているところもあるようですが、限定的のようです。

他にもSNSには「京都・嵐山、中国人観光客がめっちゃ減った代わりに日本人観光客が増えてお店の売り上げ問題なしな上に客層が良くなる」「中国人団体客がいなくなった京都、日本人観光客で溢れる」と投稿されていて、中国人が減ったおかげで日本人が国内旅行をしやすくなったようです。

また中国人移住者の一部の個人による不法滞在や脱法行為の事例も存在し、対応が求められていました。

そういった事から、中国の今回の措置は日本にとって渡りに船だったと言っていいのではないでしょうか。