選択的夫婦別姓の世論調査に変化です。第三の選択「同性維持し、旧姓の通称使用拡大」が最大に。二択調査でも賛成が減少傾向です。

物価対策、手取り増と、国民の生活に寄り添った政策を早急に実現して欲しいところですが、国会の話題は選択的夫婦別姓が大きく取り上げられています。

一部の新聞社は「賛成」と「反対」の二択で世論調査を行っていますが、自民党内から第三の選択「同性を維持し、旧姓の通称使用の拡大」が主張され、世論が変わりつつあります。

選択的夫婦別姓の世論調査に変化

立民などの党が積極的に選択的夫婦別姓の導入を主張し、今国会での成立を目指しています。立民を支援する連合も早急に成立できるように訴えています。

これまでの世論調査では「賛成」と「反対」の二択で、選択的だからという理由で賛成が上回っていましたが、自民党の加藤財務相、萩生田元政調会長、高市前経済安保相などが「旧姓の通称使用の拡大」を強く訴えたことにより、産経新聞や読売新聞などは二択ではなく、三択の調査を開始しました。

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が22、23両日に実施した合同世論調査は「同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げる」が51・7％と過半数を占めた。前回調査（1月18、19両日実施）の45・2％に比べ、6・5ポイント増となる。
選択的夫婦別姓の法整備に「賛成」は28・0％で、前回の37・5％から9・5ポイント減らした。
同様に読売新聞社が2月14～16日に3択で尋ねたところ、旧姓の通称使用拡大は46％で最も多く、前回（1月17～19日実施）の43％から3ポイント増加した。選択的夫婦別姓の導入を求める声は前回の29％から27％に減少した。
引用元　選択的夫婦別姓「導入賛成」が減少傾向、「通称使用拡大」は増加　報道機関の直近世論調査

ご覧の通り、第三の選択肢である「同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用を広げる」が最も多いという結果になりました。

朝日新聞や共同通信が実施している賛否二択の調査でも変化があり、共に前回調査と比べ、賛成のポイントが減少傾向にあるということです。産経新聞が子供を対象にした世論調査を行ったところ、過半数の子どもたちが反対していたことから、子供達の考えが考慮され出したのが大きな要因ではないでしょうか。

立民案では夫婦間で子供の姓が決められない場合、家裁に一任するというものでしたが、家裁で決まられないという意見も多くあがっていました。

子供の姓を考慮する以上、今以上に慎重な議論が為されるべきではないでしょうか。