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スパイ防止法成立を推進する高市政権を警戒する中国。外交官も攻撃的になり、殺害予告ともとれる発言が飛び出しました

中国の大阪総領事が台湾有事に関する高市総理の発言に関し「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」とXに投稿したことが日本では大問題となっています。

日本が抗議するも、中国側は反省するそぶりすら見せません。これまでも中国の報道官や外交官が日本に対して攻撃的な発言をしたことはありましたが、殺人予告ともとれる発言をしたのは異例です。

なぜ、中国は高市政権にこれほど攻撃的なのでしょう。それは、高市市政権は中国に不都合な政策を進めようとしているからです。

高市政権を警戒するばかりに外交官が攻撃的に

高市政権の目玉政策と言えば、スパイを取り締まる法律のスパイ防止法成立と、米中央情報局(CIA)のような情報機関が無い日本に「国家情報局」や「対外情報庁」の創設方針を打ち出しました。

先進国であれば当たり前のようにあるものですが、何故は日本にはありませんでした。それゆえに日本はスパイ天国と言われ、多くの情報が盗目れてきました。

その筆頭が中国です。

米国シンクタンクのCSISの2000年から2023年までの中国による諜報活動に関する報告書「Survey of Chinese Espionage in the United States Since 2000」によれば、2000年以降に米国に対する中国のスパイ活動(技術窃取やハッキングなどを含む)の報告例224件について、「49%が中国の軍人または政府職員が直接関与していた」「41%が中国の民間人が関与」「10%が中国人以外のエージェントが関与(通常は中国当局によってスカウトされた米国人)」なんと、4割もの割合で民間人が関与と言う報告書があげられたのです。

MI5のケン・マッカラム長官が「中国共産党は、かつてのように外交官を偽装する工作員を使わない。『千粒の砂』と呼ぶ戦略で、ビジネスマンや研究者、留学生など多様なチャネルを通じて情報を集める。」と指摘していて、目的の半数以上が商業技術の奪取と言われています。

中国の人材を通じたアプローチとして、次のことがあげられています。

・研究者・技術者の派遣: 目的を偽って日本の企業や研究機関、大学に研究者や技術者、留学生を送り込み、内部から情報を収集します。

・引き抜きと買収: 技術者や研究者に接触し、金銭的報酬や中国での高待遇を提示して技術移転を働きかけます。

・「千人計画」などの国家プロジェクト: 中国の国家的な人材登用計画に参加した研究者が、所属機関に無断で技術や情報を持ち出す事例も報告されています。

このようなスパイ活動で得た情報で中国はここまで発展したと言えます。しかし、高市政権の誕生により、日本がスパイ天国でなくなる可能性が高まってきました。

中国政府も心中穏やかではありません。事あるごとに外交官や報道官の攻撃的な発言は増えると予想します。それはすなわち、高市政権を警戒している表れなのです。

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