「スパイ防止法」と「国家情報局」があればフェンタニル密輸に日本ルートが初期で止められた可能性も

日本が「スパイ天国」と呼ばれる理由は、包括的なスパイ防止法が存在しないため、法律の隙間を突くスパイ活動が野放しになりやすい状況にあるからです。具体的には、スパイ行為そのものを直接的に罰する法律がなく、刑法などの既存の法令に触れる範囲でのみ摘発が可能です。また、国内の情報機関の体制も十分ではないという指摘もあります。

しかし、一度は廃案にされた「スパイ防止法」を高市政権が成立させようとしています。同時に、日本版CIAと言われる「国家情報局」設置も目指しています。

これが実現してしまうと困ってしまう国があります。それが中国です。

フェンタニル密輸に日本ルートが初期で止められた可能性も

理由として、中国はスパイが入手した情報によって発展した国と言っていいでしょう。世界からあらゆる情報を盗み成長してきました。その中でもスパイ防止法と情報機関の体制が不十分な日本は、中国にとって格好の獲物です。もし、スパイ防止法と国家情報局があれば好き勝手しにくくなってしまいます。米国をはじめとする西側諸国は警戒を強めており、技術流出を防ぐための対策や中国企業の規制などを行っています。やっと日本は、遅ればせながら対応に乗り出したのです。

そして、次も重要です。

今アメリカで大問題となっているフェンタニルですが、日本が中継地となっていたことがわかりました。しかし、これは日本の当局が突き止めたのではなく、米麻薬取締局が流通ルートを捜査している際に、日本ルートが発覚したのです。つまり日本は米国に指摘されるまで見抜けなかったのです。

もし日本国内の情報機関の体制が整っていれば、米国よりも先に突き止め、もっと初期で対応出来ていたかもしれません。

フェンタニルについて、米国をはじめとする西側諸国の一部からは、中国共産党がフェンタニル危機に意図的に関与し、事態を悪化させているという主張や見解が出ています。

ジョージ・グラス駐日米国大使は、中国からのフェンタニルやその前駆体化学物質の密輸に中国共産党が関与しており、この危機を意図的に煽っていると公言しています。また、米国議会やDEA（麻薬取締局）の一部も、フェンタニルの供給を非軍事的手段による攻撃、すなわち「超限戦」の一環とみなし、中国政府の国家戦略の一部であると捉える見解を示しています。

中国政府が組織的に国家戦略として関与しているという明確な「決定的証拠」が国際的に広く提示されているわけではなく、あくまで一部の国や機関による見解・主張の域を出ないものが多いですが、中国政府が関与しようがしまいが、不正な取引に日本が関わることは断じて阻止しなければなりません。

「スパイ防止法」と「国家情報局」があれば、こういった事が防げる可能性が非常に高くなります。