こども子育て費を普通交付税で新たに設ける方針

政府は、異次元の少子化対策として、こども・子育て支援加速プランを推進する動きを進めています。

また、地方交付税の算定方法を改める地方交付税法改正案を決定し、こどもの人口に応じて配分額を算定する、こども子育て費を普通交付税で新たに設ける方針です。

福祉新聞の記事によると、普通交付税は地方交付税の大部分を占める。「こども子育て費」は、普通交付税の算定式の「基準財政需要額」に設ける。自治体ごとのこども政策に要する費用をより的確に算定するのが狙い。基準財政需要額をめぐり、改正法案は児童虐待防止、障害者の自立支援、介護給付についてもそれぞれ充実に要する経費の財源を措置するよう明記した。と書かれています。

異次元の少子化対策の取り組み

異次元の少子化対策として、児童手当の拡充や保育サービスの拡大、育児休業の取得促進などがあり、産後ケア事業の拡充も実施しています。

産後ケア事業とは、育児に関する不安を解消できるよう、出産後の母親が心身を休めながら、助産師といった専門家からサポートしてもらえる事業を指します。

産後ケア事業として利用できるサービスは、宿泊型:病院や助産所等を活用し宿泊をして産後ケアを実施 、個別又は集団で支援を行える施設で産後ケアを実施、担当者が自宅を訪問し産後ケアを実施などが挙げられ、具体的な支援内容として、赤ちゃんに対する保健・授乳指導や、お母さんに対する心理的ケアなどが対象となります。