国家情報局設置とスパイ防止法成立目指す高市政権に中国が警戒です

10月4日に自民党総裁選の投開票が行われ、初の女性総裁が誕生しました。これまで左傾化しつつあった自民党ですが、高市総裁誕生で保守層が湧きました。

さらに10月21日の首班指名選挙で高市早苗総理が選出され、初の女性総理誕生とともに、左傾化した日本政府は本来の保守の姿に戻り事を期待し、内閣支持率がうなぎのぼりです。

外交ではトランプ米大統領に歓迎されましたが、隣国の大国は警戒しています。

高市政権に警戒する中国と習近平

動画では『国家情報局設置!? 高市政権誕生で中国政府が焦る理由』としていますが、読売新聞が10月24日『政府は、国内外のインテリジェンス（情報収集、分析）活動の司令塔となる「国家情報局」を創設する方向で調整に入った。高市首相が、木原官房長官に検討を指示した』と報じています。

まさに高市総理の肝いりで、木原官房長官は「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境において、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、インテリジェンスに関する国家機能の強化が急務である」と語っています。

国家情報局設置の次は実際にスパイを取り締まる法律のスパイ防止法です。まさにこれが中国が恐れる理由です。

中国がスパイ活動によって科学技術情報や産業経済情報を組織的に収集し、その経済発展に役立ててきたという指摘や事例は、西側諸国によって広く認識されています。

実際の中国のスパイ活動ですが、茂田忠良インテリジェンス研究室によると、『2000年以来の2023年3月までの間に、米国を標的にしたスパイ活動は224件』で、これには輸出禁制品を中国に持ち出そうとした事例や、米国企業が知的財産窃盗で中国組織を訴えた1200件以上の民事訴訟が含まれていないと言います。

CIAがあるアメリカでもこの数字ですので、とうぜん日本にもスパイは潜り込んでいます。中国に反スパイ法があるのはその裏返しです。

実際に2023年6月15日、茨城県つくば市の「産業技術総合研究所」から、研究データを中国企業に漏洩したとして、警視庁公安部が中国籍の同研究所上級主任研究員を逮捕したという報道がありました。

他にもフィリピンやウクライナやドイツなど、世界各国で中国人スパイは逮捕されています。

国益のために日本がスパイに対応するのは当たり前のことなのです。しかし、これまでスパイに対し無防備だった日本が防御壁を張るのですから、国の発展がスパイによって支えられてきた中国が警戒するのは無理もないことなのです。