『職場九条の会』という団体が岸田総理の防衛政策をアメリカに対する『公約』と批判です ⇒ 参議院議員通常選挙の自民党の公約を見てなかったのでしょうか。。。

岸田総理の手によって安全保障政策が歴史的大転換を遂げました。その歴史的大転換にも関わらず、通常国会の前半ではなかなか議論が深まりませんでした。

大事な政策であるにも関わらず、一部野党の政権批判のせいで時間を浪費してしまったためです。

その岸田総理の安全保障政策に対して『職場九条の会』と名乗る団体が反対を表明しました。岸田総理の打ち出した安全保障政策をアメリカに対する『公約』と批判しているのです。

この方たちは、昨年の参議院議員通常選挙の自民党の公約を見ていなかったのでしょうか。。。

アメリカに対する『公約』と批判する市民団体。。。自民党の公約に書いてありましたが。。。

日本の安全保障環境が厳しさを増す中、岸田総理は戦後採ってきた安全保障政策からの大転換を決めました。

その大転換ですが、市民団体にとっては理解できないもののようで、『職場九条の会』と名乗る団体が反対の声を上げています。

銀行や商社、保険会社などの社員やOBらでつくる「職場九条の会共同行動実行委員会」が3日、東京都内で記者会見した。岸田政権が米国に対する「公約」にもとづき、国家安全保障戦略（NSS）など安保関連3文書を閣議決定して敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有や防衛費の大幅増を決めたことに反対する声明を発表した。

声明は政府方針について「戦争放棄をうたう日本国憲法を蹂躙（じゅうりん）し、専守防衛や平和国家など日本の戦後安全保障政策を抜本的に転換するもの。集団的自衛権行使により日本を戦争に巻き込む危険な道」と批判。「軍事費拡大は負担増をもたらし、国民の命と暮らしが脅かされ、貿易や経済、企業活動に深刻な打撃を与える」と指摘した。
引用元　銀行、商社、保険…「職場九条の会」が岸田政権の防衛政策に反対表明

歴史的大転換を果たした安全保障政策ですから、反対の声が上がるのも当然だと思います。ですが、この反対の声を上げた『職場九条の会』という団体はアメリカに対する『公約』だと批判しています。

反対を表明するのは自由ですが、この団体は、『公約』を見ていないのでしょうか。岸田総理はアメリカに対する公約ではなく、国民に対する公約として、参議院議員通常選挙に臨んでいました。

昨年の参議院議員通常選挙の自民党の公約に次のような記載があります。

国防力を抜本的に強化する
国家安全保障戦略を改定し、新たに国家防衛戦略、防衛力整備計画を策定します。
NATO諸国の国防予算の対GDP比目標（2％以上）も念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から5年以内に、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指します。
弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、これらの攻撃を抑止し、対処します。
引用元　自民党参院選2022

『職場九条の会』と名乗る団体は、安全保障政策についてアメリカに対する公約だと批判していますが、岸田総理はこの公約を掲げ、参議院議員通常選挙で勝利したという事実があります。

自民党が選挙公約に掲げていたことを知らないのでしょうか。仮に知らないのであれば、反対を表明する前に事実関係を整理するべきだと思います。

公約に掲げ、安全保障政策の大転換を果たした岸田総理に、今後も日本を守るために積極的な安全保障政策を期待したいと思います。