こども家庭庁、能登半島地震による被災者に向けた取り組み

能登半島地震の被災者に向けて、こども家庭庁は、能登半島地震で被災した家庭が避難先で別の保育園に一時的に通う場合、住民票を移さなくても受け入れが円滑に可能となるよう、全国の自治体に伝えるように取り組んでいます。

そんな中、朝日新聞の記事によると、こども家庭庁はこれまで、災害の影響で保育所などが利用できなくなった場合、転園せずに別の施設を利用できることを周知。受け入れ先の定員超過も特例的に認めてきた。今回、こうした措置を4月以降も継続する方針を示した。 　加藤氏は「（4月以降の）見通しが立つことで、（就労など）さまざま保護者の方々も判断がつく」と述べた。と書かれています。

引き続き、避難先の保育所の定員超過を認めるなど、被災者が保育施設を利用しやすくする運用について、継続する方針です。

政府による被災者の支援の取り組み

能登半島地震によって被災した家庭の支援として、避難先で別の保育園に一時的に通う場合、住民票を移さなくても受け入れが円滑にできるよう、こども家庭庁は取り組みを行っています。

また厚生労働省は、全国の自治体に対し、能登半島地震の影響から、被災者が健康保険証やマイナ保険証を持参しなくても医療機関で受診ができるとする方針に取り組みを行っています。