能登半島地震、防犯カメラ約1000台設置で二次災害を防止

能登半島地震の影響により、大きな被害が出ている石川県内の避難所や街頭に防犯カメラを約1000台、新たに設置する方針です。

国費で防犯カメラを設置するのは、今回が初めてであり、災害の発生を受けた被災者が地元を離れることへの不安の解消、県内外のホテルや旅館への2次避難を防ぐ考えです。

時事通信社の記事によると、松村氏は「被災された方々に安心して2次避難をしてもらうためにも、被災地の防犯対策として、パトロールおよび防犯カメラを相乗的に活用する取り組みを強化する」と述べた。

警察庁によると、予備費1億3500万円などを使って防犯カメラを購入したり、リース契約を結んだりして約950台を整備する。と書かれています。

大きな災害が起きたときに注意が必要なのが、火事場泥棒であり、今回の能登半島地震の被災地でも、空き家から窃盗などの被害が発生しています。

災害時の窃盗罪に注意

今回の能登半島地震でも、窃盗や詐欺などが発生し、防犯カメラの設置やパトロール強化が報じられています。

また当初、地震発生後に旧ツイッターのXで、外国人窃盗団が能登半島に集結している偽情報などが拡散されており、情報によって人々が不安を感じた場面もあり、法務省は、不確かな情報で差別や偏見を助長しないよう、冷静な対応を呼びかけています。