マイナポイント支援で、マイナンバーカードの普及が進む

政府が取り組む、個人番号を証明する書類や本人確認の際の公的な本人確認書類として利用可能である、マイナンバーカードの普及が進み、マイナポイント第三弾により、普及はより大きくなりました。

KYODOの記事によると、総務省は3日、マイナンバーカード普及策「マイナポイント」事業に、対象者の81％に当たる7556万人が申請したと発表した。最大2万円分のポイントを付与するために支出する国費は、1兆円規模となる見込みと記入されています。

従来は、金融機関などの手続きの際に運転免許証やパスポートなど本人の顔写真付きの身分証明書を有していない場合、対象書類を2点用意しなければならなかった中、今まで顔写真付きの身分証明書を取得していなかった人にとって、公的な本人確認書類として使える点は、ひとつのメリットと言えるのではないでしょうか。

マイナンバーカード制度の目的

マイナンバーカードの目的では、情報を連携することで、行政機関や地方公共団体における情報の照合や転記、入力などに要する時間と労力を大幅に削減される、行政の効率化。

所得や行政サービスの受給状況を把握することで、負担を不当に免れたり給付を不正に受けたりすることを防止し、本当に必要な人に支援できる、公平・公正な社会の実現。

社会保障・税関系の申請時に課税証明書などの添付書類が不要になり、市区町村役場や税務署など複数の機関を回って書類を入手・提出する手間がなくなり、手続きが簡略化される、国民の利便性の向上などが挙げられます。

マイナンバーカードでは、本人確認書類や健康保険証としての利用や、各種証明書のコンビニでの取得、オンライン上での行政手続きの完結などさまざまなメリットがある一方、盗難・紛失リスクなどのトラブルが懸念されるため、大切に保管する必要があります。