玉城知事が疑惑解明もまだなのにワシントン事務所再開に言及です。県民を馬鹿にしてますか？まずは全容を明らかにするのが先でしょう

沖縄県が運営する米ワシントン事務所が閉鎖されました。

数々の疑惑が指摘され、もはや継続は相応しくないと判断されたためで、まだ百条委員会が設置されたままで、疑惑解明はこれからであります。

しかし、まだ疑惑解明もなっていないのに、玉城知事は早くも再開の意欲を示しています。

疑惑解明も半ばで早くも再開に言及

『ずさんな行政運営の実態が次々と発覚し、今月閉鎖された沖縄県の米ワシントン事務所について、玉城デニー知事は19日の定例記者会見で「可能な限り早期に、再スタートできる体制を整えていきたい」との考えを示した。一連の疑惑はほとんど解明されておらず、県議会の調査特別委員会（百条委員会）で調査が続いている。記者は「百条委の調査終了前の再開もあり得るのか」ともただしたが、再開のめどについて言及はなかった』と、産経新聞が報じました。

自治体が海外にロビー活動を行う目的は、主に経済、観光、文化などの交流を促進するため、または特定の政策決定に影響を与えるためです。特に、海外の政府や議会に対して、自団体の利益や立場を理解させ、政策に反映させることを目指します。

ワシントン事務所は翁長雄志知事時代の2015年4月に普天間基地移設問題をアメリカ側に直接訴える目的で開設されたました。アメリカ合衆国国務省からは当初、「政治的だ」との理由で非課税事業者としての登録に難色を示されていました。

駐在職員のビザが取れなければ活動ができないことから、アメリカの弁護士の助言を受け、企業の転勤者向けに発給される「L-1」ビザの取得を模索し、駐在職員のビザを取得するために、県が100%出資する「株式会社沖縄県ワシントン事務所」を設立。ビザを取得する際に提出した資料では駐在職員の肩書を「社長」「副社長」としていました。アメリカ合衆国移民・関税執行局に提出した資料では、「沖縄県から直接雇用されることはない」「株式会社が雇用を管理している」などと記載していましたが、実際は県職員の身分を有した地方公務員のままでありました。

この様に反米軍基地のロビー活動の拠点は、極めて政治的で、アメリカ合衆国国務省からNOを突きつけられたのです。それをごまかして設立したのがワシントン事務所でした。

玉城知事が考える事務所は翁長知事が設立した当初と同じく、反米軍基地のロビー活動拠点で、再びアメリカ合衆国国務省からNOを突きつけらる可能性が高いものであります。しかも、前事務所は議会にも秘密にしていました。今度は透明性をもって設立しようと考えていると思いますが、議会が承認するとはとても考え難いです。

何より、今残っている疑惑解明を玉城知事は全力で協力すべき立場であります。それを棚上げにして再開を語るなど、県民を蔑ろにするにも程があります。