次から次と明るみになるワシントン事務所問題で、玉城知事が議会で謝罪です…しかし、これだけ問題があるのに、事務所は存続させるとのことです

米国のワシントン事務所を巡り問題で、これまで県は兼職には当たらないと主張していましたが、県は3日の県議会本会議で、職員が公務員と会社員の「兼職状態」だと認めました。しかも、兼業許可の手続きが取られていなかったと言います。これを受け、玉城知事は議会で謝罪しました。

兼業問題のほかにも、営業実態のない株式会社を設立していた問題や、駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が米政府に提出されていた問題もあり、通常なら閉鎖の判断をすると思いますが、玉城知事は問題点を是正し、事務所を存続させる意向を示しました。

玉城知事が謝罪です

八重山日報は4日に『沖縄県が米国に設置したワシントン駐在事務所の実態が株式会社だった問題で、駐在員が県職員と同社役員の身分を併せ持つにもかかわらず、地方公務員法上必要な兼業許可の手続きが取られていなかったことが分かった。同法に抵触する可能性がある。3日、県議会（中川京貴議長）11月定例会で、溜政仁知事公室長が明らかにした』と報じました。玉城知事は『公務に対する県民や議会の信頼を著しく損なったことを強く反省したい。庁内の手続きや関係法令に基づいて適合性を速やかに調査し、是正を図り、県民、議会に説明したい』と陳謝したとのことです。

また、『地方自治法で県は議会に出資法人の経営状況について説明する義務があるが、これまで議会への説明はない。県が所有する株式も公有財産として登録されていないことが判明している』『事務所が現地法人に支払った委託料から駐在員の交通費や食糧費が支出されていたことも疑問視』とのことです。

問題はこれだけではありません。営業実態がないのに株式会社として事業者登録していた問題や駐在職員の就労ビザ（査証）取得の際に事実と異なる書類が米政府に提出されていた問題で、議会では「国内外の法を無視した悪質な手法であり、断じて容認できない」と指摘する声もあがり、2023年度一般会計決算を賛成少数で不認定となっています。

県民や議会の信頼を著しく損なった事務所なのに、知事の謝罪や是正を図るだけで存続させていいのでしょうか。少々疑問が残ります。県民の理解が得られるでしょうか。当然議会の追及も激しくなるでしょう。