安倍元総理銃撃公判、弁護側「事件はあくまで政治的なテロではなく、個人的な恨みを晴らすための犯行」と主張

安倍元総理銃撃事件で、殺人などの罪に問われた山上徹也被告の公判が行われています。

注目は刑の重さですが、弁護側は殺人罪は認める一方、被告の手製銃を巡り、銃刀法違反の「発射罪」の成立などは争う方針を示しました。また、「有罪とされるものについても情状に酌量し、妥当に判断されるべき」としています。

凶弾と密接な関係ではなかった安倍元総理

安倍元総理は、過去に教団の友好団体にビデオメッセージを寄せるなどしており、被告は「教団に恨みがあり、関係がある安倍氏を狙った」などと供述したとされています。

弁護側はこうした経緯から、事件の背景に母親の入信による「宗教虐待」といえる状況があり、事件はあくまで政治的なテロではなく、個人的な恨みを晴らすための犯行だったとしています。

しかし、このイベントにはトランプ氏を始め、7か国の元首相・元大統領がメッセージを送っていています。安倍元総理もメッセージを寄せたことはありましたが、各イベントへの出席は確認できていません。本当に第3者に恨まれるほど親密ならばイベントに出席するはずです。

また、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の田中富広会長が「友好団体が主催する行事に安倍氏がメッセージを送ったことはある」とし、「（安倍氏が）会員や顧問になられたことはない」と直接的な関係を否定したと報じられています。

櫻井よしこ氏は『安倍氏及び自民党は、メディアが非難するような「ズブズブの関係」を本当に統一教会と築いていたのかという点だ。事実関係を辿ればむしろ真実は正反対だ』と指摘したうえで『安倍政権は2018年、消費者契約法を改正した。消費者が「霊感商法」のような詐欺商法にひっかかって多額のお金を奪われたとき、お金を取り戻せるようにする改正だった』『このように、安倍政権が統一教会の霊感商法取り締まりを厳しくしたことをメディアは殆ど報じない。逆に統一教会と安倍氏・自民党の関係を意図的に強調し、安倍氏を貶める報道が目立つ』と語っていました。

我が国のマスコミも弁護側の主張を鵜呑みにし、被告を被害者扱いしています。しかし、安倍元総理は統一教会と密接な関係にはなく、安倍政権が統一教会の霊感商法取り締まりを厳しくしたのです。

そんな安倍元総理が選挙演説中に殺害されたのです。被告が行ったのは暗殺でありテロです。情状酌量の余地があっていいはずがありません。