出口が見えない不動産不況で債務膨張が止まらない中国

高市総理の国会答弁を巡り、言いがかりのような主張を続け、日本に制裁を加える中国ですが、なぜこれほどヒステリックに日本に噛みつくかと言うと、中国経済は深刻な状況で、政府に対する国民の不満が高まっているからです。

国内で高まった不満を外に向けるために日本を攻撃する中国ですが、では、現在の中国経済はどれほど深刻なのか見てみましょう。

中国の地方政府の債務膨張が止まらない

中国の債務膨張がかなり深刻な状況です。

12月2日、日本経済新聞は『中国の地方債務2900兆円に膨張　25年の債券発行最大、デフレを助長』を配信しました。記事には『中国の地方政府の債務膨張が止まらない。不動産不況で土地が売れないなか債務依存を強めており、今年の地方債発行額は過去最大となった。政府系企業「融資平台」が抱える債務を加えると債務残高は2900兆円にのぼる』とあります。

また、「中国の不動産不況は出口がみえない」と、元日銀国際局長の福本智之氏が指摘しています。

中国経済低迷の主な理由は、不動産不況の長期化（バブル崩壊）、米中対立（デリスキング）による輸出停滞、民営企業や消費者のマインド悪化（将来不安、政策の不透明感）、そして若年層の失業率上昇といった「4重苦」が複合的に絡み合っているためです。特に、不動産市場の低迷は関連産業を含めGDPの約3割を占めるため、景気全体に大きな影響を与え、消費や投資を抑制する「逆資産効果」やデフレ圧力を高めています。

2026年以降は、中国経済の成長力が構造的な要因で低下すると予想されています。

「まるでかつての日本のバブル崩壊の時」と言う指摘もある一方で、日本のバブル崩壊時よりも深刻と言う声もあります。