中国が不動産危機に関すして言論封殺です！4万件以上の投稿を削除、7万件以上の不動産関連アカウント削除

中国といえば情報統制と言論封殺がお家芸の国です。インターメットやSNSには当局の監視の目が光っています。政府に不利な投稿があれば即座に削除され、場合によっては拘束もあり得ます。

そんな中国ですが、現状は不動産バブルがはじけ経済が大不況の状態にあります。失業率も急激に上がり国民の不満は高まっています。当然ながら国民は不満をSNSなどに投稿するのですが、ここにも検閲が入りました。

中国、住宅市場低迷で言論統制

『中国当局が深刻化する不動産危機を巡り、悲観的な見方の封じ込めに躍起になっている。国内経済・金融の中心地、上海で弱気な住宅見通しを示しているSNS投稿の検閲が始まった』との報道がありました。

日経新聞が『中国の地方政府の債務膨張が止まらない。 不動産不況で土地が売れないなか債務依存を強めており、今年の地方債発行額は過去最大となった』と報じているように、不況は深刻な状況のようです。

当然ながら国民はこういった不満をSNSに投稿するのですが、ロイターによりますと『ＣＡＣの上海支局は１１月１４日以降、住宅局やインターネット警察とともに取り締まりを開始し、インスタグラム風の「レッドノート」や動画共有プラットフォーム「ビリビリ」を含む交流サイト（ＳＮＳ）上で４万件以上の投稿を削除した。また７万件以上の不動産関連アカウントと１２００件のライブ配信ルームも処罰した』とのことです。

まったく恐ろしい話です。まさに情報統制と言論封殺の国です。

『中国では不動産市場の苦境を巡る混乱や不満がオンライン上で流布されており、今回の取り締まりは当局が政府に対する広範な批判につながることを懸念している状況を浮き彫りにしている』とのことですが、これが仮に日本での出来事ならば不満はますます高まるでしょう。しかし、中国ではこれ以上反発すると拘束されますので、国民は我慢するのでしょうね。特に中国から脱出する余裕のある富裕層が国外逃亡するのも頷けます。