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日本学術会議を法人にするための法律が成立です。「国の特別機関」から特殊法人に移行します。

日本学術会議を法人にするための法律が成立しました。

法案が成立するまでは一部の野党のほかにも学術会議側が逆に政府による介入が強まると猛反発してきましたが、11日の参議院本会議で可決・成立しました。

これにより「国の特別機関」から特殊法人に移行します。

学術会議、「国の特別機関」から特殊法人に

日本学術会議は、「わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映浸透させることを目的とする」ものとされ、内閣府設置法で「別に法律の定めるところにより内閣府に置かれる特別の機関」(第40条)として位置づけられてきました。

しかし、政府の有識者懇談会で議論をした結果、学術会議の機能について、「政府などに対し、独立した立場から客観的で学術的・科学的な根拠にもとづく助言をすること」とのことで法案提出に至りました。

11日の参院本会議では、自民党、公明党、日本維新の会など賛成多数で可決。立憲民主党、国民民主党、日本共産党、れいわ新選組は反対しました。

学術会議や野党からは、現行法の「平和的復興、人類社会の福祉に貢献する」とうたう前文や「独立して職務を行う」との条文の文言が消えたことなどから独立性確保について不安視する声や、政府からの拠出が不安定な補助金形式となることについて問題視する声が出ていたとのことですが、多くの国民は学術会議の存在意義を疑っています。

また、学術会議と共産党との関係を指摘する声も少なくありません。この様な組織を国の機関として国民が認めるのは難があると考えます。

学術会議は独立性確保について不安視しているようですが、国から独立した法人となるわけですので都合がいいのではないでしょうか。ごねているのは資金のことでしょう。

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