こども家庭庁、児童保育の業務を効率化

こども家庭庁は、共働き家庭などの待機児童解消に向けて、小学生を放課後に預かる学童保育の取り組みとして、職員配置に対する補助を増やすほか、利用希望が多い時期の対応を検討するなど、集中的に取り組む対策を取りまとめています。

時事通信社の記事によると、こども家庭庁は、全国の放課後児童クラブ（学童保育）の業務を効率化するため、情報通信技術（ICT）の導入状況を調査し、今夏までに結果を取りまとめる。 　利用申請や欠席・遅刻の連絡などでスマートフォンアプリといったツールを使っているか調査。結果は好事例の展開や、導入支援の拡充につなげる。職員の負担を軽減し、継続して働いてもらえる環境を整える。 　共働き世帯の増加に伴い、学童保育の利用ニーズは高まっている。こども家庭庁の調査によると、2001年時点で全国の登録児童数は45万2135人だったが、23年には145万7384人と3倍超に増えた。と書かれています。

学童保育でのICT活用のニーズを把握した上で、支援拡充を考え、25年度予算概算要求への反映を目指す方針です。

学童保育の補助金引き上げ

こども家庭庁は、学童保育で働く職員の人手不足の解消に対応するため、常勤の職員を1クラス当たり2人配置した施設を対象に、補助金を引き上げ、人材の確保や運営の安定化の方針を固めています

なお、学童保育は自治体が事業所に委託する運営をしており、国は1クラスで受け入れる児童を40人以下としたうえで職員を2人配置することなどを、参照するべき基準として示しています。

このようにこども家庭庁は、学童保育の補助金を引き上げ、人手不足解消へと取り組んでいます。