岸田首相、一定の条件下ならマスクを着用する必要はないとする見解
岸田首相は、新型コロナウイルス対応の水際対策や行動制限の緩和に動き出し、1日当たりの入国者数の上限の引き上げに加え、一定の条件下ならマスクを着用する必要はないとする見解を発表しました。
毎日新聞と社会調査研究センターは21日、全国世論調査を実施した。新型コロナウイルス対策として、外出時にマスクを着用することについて尋ねたところ、「人の少ない屋外では外してもよい」は69％に達した。「常にマスクを着けるべきだ」は22％にとどまった。「マスクを着ける必要はない」は9％だった。
岸田政権の新型コロナ対策については「評価する」は41％で、4月23日の前回調査の35％から6ポイント増えた。「評価しない」は31％（前回34％）だった。新規感染者数が減少傾向のため、評価する回答が増えたとみられる。
新型コロナの水際対策として、政府が行っている外国人の入国制限については、「緩和すべきだ」43％と、「緩和すべきではない」41％が拮抗（きっこう）した。政府は6月から、入国者数の上限を現行の1日1万人から2万人に引き上げる方針だ。
全国世論調査によると、約7割の方が人の少ない屋外でマスクを外してもよいと回答しました。
夏に向けて気温が上がり、マスク着用によって熱中症のリスクが高まる可能性があり、「他人との距離が十分にとれている」「距離が不十分でも会話が少ない」「（子供の場合）休み時間の鬼ごっこなど屋外での運動時」など、条件つきでありながらマスクの着用の必要のないものと岸田首相は考えています。
