連合の呼びかけに立憲・国民が基本政策合意で調整のようです。これまで絶好調の国民民主でしたが「ガッカリ」の声が広がっています

このところの政党支持率では、完全に立憲民主党を上回る国民民主党です。次の参院選での投票先も全体で立民を上回り、若年層では自民党を上回り一位となっています。

そんな絶好調の国民民主でありますが、あることをきっかけに、ネット上では落胆の声が広がっています。

立憲・国民の基本政策合意で、国民民主の支持下落へ？

国民民主は、所得税の課税最低限を現行の103万円から178万円に引き上げや、ガソリン減税などを主張し、国民の支持を集めてきました。

しかし、毎日新聞が報じた『立憲・国民・連合、参院選見据え基本政策で合意へ　選挙協力進むか』に『立憲民主党と国民民主党、連合が、夏の参院選を見据えた基本政策で合意する調整に入った。連合の呼びかけに両党が応じた形で、政策合意を機に両党間の選挙協力が進む可能性が出てきた』とあり、落胆の声が広がっています。

それもそのはずです。国民民主は国民生活の向上を主張し、減税政策を掲げている一方で、立民は野田代表や小川幹事長が減税を否定し、「増税派」とまで揶揄されています。経済政策が重要視される中、まるで相反する両党が基本政策において合意を調整しているというのだから無理もありません。

両党の支持母体は労組で、看板が違うだけで、連合という母体がなければ何もできないといった指摘もあります。今回ばかりは国民民主にとって連合の意向が足かせになっているようです。

経済政策の他にも、憲法、外交安全保障、エネルギー政策において、両党の隔たりは大なり小なりあると思うのですが、その辺はどうするのでしょう。

ネット上でも「がっかり」「なんでそこと組む？」「自滅の道を選ぶのですか」といった意見が多くあがっています。普段は「政策実現」を主張していましたが、やはり連合の意向には逆らえないということなのでしょうか。