玉城知事がワシントン事務所の事業費の再議をせず、事務所の活動を停止させることを決めました

沖縄県の地元メディアが『県のワシントン事務所を巡り玉城知事は、県議会で予算を削除する修正案が可決されたことや、調査検証委員会が提出した最終報告を踏まえ、事務所の活動を停止させることを決めました。』と伝えました。

2025年度の一般会計予算案を巡り、ワシントン事務所の事業費を削除した修正案が県議会の最終本会議で可決されました。玉城知事はこれを受け入れ、再議については行使しないことを決めました。

県のワシントン事務所を巡っては、設立の経緯に問題があると指摘されていて、調査検証委員会や百条委員会が設置されています。両委員会では県に有利な事務所存続の見解が示されていませんでした。

玉城知事はこれらを受け、事実上の閉鎖を決めました。

報道には『いっぽうで玉城知事は、沖縄の過重な基地負担をアメリカ政府に直接伝えるためにワシントン事務所は必要だという認識を示し、調査検証委員会の最終報告の内容を精査し、再設置に向けて取り組んでいくとしています』ともありましたが、しっかり議会の承認を得て、法的に問題ないよう手続きをすればいいと思います。今回の件で県民の理解が得られるかはわかりませんが。