次元の異なる少子化対策の試案について、財源を含めた具体策を議論
自民党は岸田総理が掲げる、次元の異なる少子化対策の試案について、財源を含めた具体策の議論を始めました。
自民党は１３日、「『こども・若者』輝く未来創造本部」（本部長・茂木敏充幹事長）と政務調査会の全体合同会議を開き、少子化対策や子供・子育て支援に充てる財源をめぐる議論を開始した。政府が３月末に公表した少子化対策のたたき台となる試案の内容を検証し、各施策の実現に必要な安定財源の確保を急ぐ。
政府の試案には児童手当の所得制限の撤廃など、党が政府に要望した施策の多くが反映されたが、全てを実施するのは兆円単位の巨額の予算を投入する必要がある。
そこで、党は政府が６月に経済財政運営の指針「骨太の方針」を決定するのを前に、政務調査会の各部会でまず、試案の内容がどの程度、実行可能かを検証する。その上で、各施策の優先順位や予算規模などを党内で議論し、改めて政府に政策提言する。
これまでは茂木氏の未来創造本部が党内の議論をリードしてきたが、今後、政府が将来的な子供予算倍増に向けた大枠を示せば与党で審査する必要も出てくるため、萩生田光一政調会長の党政調も関与を強める。
１３日の合同会議で茂木氏は「これからは財源の議論にもなる。政府・与党で連携し、議論を加速していきたい」とあいさつした。萩生田氏は「（少子化対策は）２０３０年代に入るまでがラストチャンスだとの危機感を党全体で共有し、実効性のある施策を立案、実行していきたい」と語った。
政府がまとめた少子化対策の試案には、児童手当の所得制限撤廃や、出産費用の公的保険適用検討などが盛り込まれており、実現するには数兆円規模の予算が必要となるため、その財源については、社会保険料でまかなう考えを示しています。
また、子育てに対する経済的負担の軽減として、持続可能な社会保障制度の構築と児童・家族関係給付費の拡充、児童手当の充実、奨学金制度の充実、子育て世代の良質な住宅確保のための助成措置を調査報告としています。
政府は、策定する経済財政運営の基本指針で、子ども・子育て予算「倍増」の大枠を示す考えであり、検討結果はこれに反映させる想定です。
