減税政策を否定する野田代表に、榛葉幹事長が「異を唱える方々とは組むことはできないと思います」と言い放ちました。。。

立憲民主党の野田代表が減税論について「未来世代から搾取する政治はやめるべきだ」と発言していたことが波紋を呼んでいましたが、同じ野党の国民民主党から異論があがりました。

榛葉幹事長が減税に「異を唱える方々とは組むことはできないと思います」と、野田代表を突き放しました。

減税論否定の野田代表に、榛葉幹事長が「組むことはできない」

国民民主党は、「103万の壁」「ガソリン減税」等、減税をして国民の所得を増やすことに取り組んでいます。

そんな中、立民の野田代表は、減税政策について『それは減税を口にした方が選挙はいいでしょう。野党も連携しやすいですよ。だけど、だけど、それでいいのかと。未来世代から搾取する政治っていうのは、やっぱりやめるべきだという強い決意でやっていきたい』と述べました。野田代表は消費減税にも否定的な態度を示しています。昨年10月には、金融所得課税について『もうちょっとマーケットが落ち着いたような段階で20%から25%ぐらいを含めて税率を高めることはありえる』と発言していました。こういった事を受け、野田代表は「増税派」と揶揄されています。

減税を否定する野田代表に、国民民主の榛葉幹事長は『（政府は）税金を取りすぎでしょう。今、日本が好景気に転ずるかどうか一番の分水嶺で（野田氏が）『若者から搾取って…』。今、若者だけでなく、みんなが苦しんでいるんですよ。今を生きる人が、本当に苦しんでいる時に、私はそういう議論にはならないと思いますね』とけん制したうえで『今は減税して手取りを増やして経済をまわしていく、その直近の政策、我々の一丁目一番地の政策すらも、（立憲が）相容れなくなると、基本政策の議論すら、成り立たなくなる可能性があるね。残念ですけど今、私たちは減税すべきだと信じていますので、この方向性で進んでいきたいし、それに異を唱える方々とは組むことはできないと思います』と述べました。

まさに国民民主が支持率において、立民を大きく上回りだした理由がここにあります。政局に励む立民に対し、国民民主は国民生活のために、与党と与することも辞さない覚悟で政策実現に進んでいるのです。

立民は紙の保険証や選択的夫婦別姓を主に訴えていますが、今の国民生活にそれがどれほどの比重があるのでしょう。まずは国民生活向上と経済の循環で、強い基盤を作り直す時ではないでしょうか。