ＪＮＮ世論調査、現金給付「生活困窮者を対象」が４２％

　政府が検討する新型コロナ対策の現金給付について、「生活困窮者を対象に給付するべき」と答えた人が４２％だったことが最新のＪＮＮの世論調査で分かりました。

岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から０．７ポイント上昇し、５９．３％でした。一方、支持できないという人は０．３ポイント減って３４．４％でした。

先月末に行われた衆議院議員選挙について聞きました。立憲民主党や共産党など野党が共闘して政権交代を目指したことについては、「評価する」が４１％、「評価しない」が４８％と、「評価しない」が上回りました。立憲民主党や共産党の支持層の７５％以上は共闘を評価しているものの、「政党支持なし」と答えた人の中では「評価しない」が上回っています。

続いて、新型コロナ対策について聞きました。政府の新型コロナ対策については、「評価する」が前の月から５ポイント上昇し、５６％。「評価しない」は３５％でした。また、感染の再拡大については「不安を感じている」が「非常に」「多少は」をあわせると８８％に達しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ddfacbe4760efc961161c408b8910902e9f90547

GNJ

ネットの声

何を指して生活困窮者とするのか。飲食店への協力金は確定申告という分かりやすい材料が有ってもしなかった。例えば住民税確定額の減少者も分かりやすいと思いますが、そもそも貧困層は住民税非課税だよね。

細かい事を言えば、貧困層は元々充分ではないにしろ、それなりの補助はあったりするけど、一番精神的にしんどいのは、コロナによって貧困層になりかけてる瀬戸際の人なんだと思いますね。

殆ど話題にすら上がらない微妙なポジションです。

コロナ禍でやってるのかやっていないのかわからない飲食店のおばぁちゃんが、給付金にのって申請して「儲かった」と、言ってるのを聞きました。色々給付するなら給付した後も虚偽の申告じゃないか調べて欲しい。

政治家や評論家の大好きな欧米に比べたら、だいたい貧困者ですがね。こういう時もちゃんと欧米と比較してもらいたいよ。

実は、サラリーマン以外は所得が把握できていない。現金支給で自営業扱いのキャバ嬢と、源泉されるキャバ嬢では、自治体からみて実は前者の方が困窮者とみなされる場合もある。

その生活困窮者って何を基準に決めるんだろう。

生活保護とか年金受給は、コロナであっても、今までと入るお金は変わって無いし。

年収が少ない家庭でも、貯蓄の多い事もあるし。

生活のレベルなんて、人其々で困窮してると感じるのも年収とか関係ないと思うんだけど。

生活の実態なんて分かる訳ないんだから一律に配って確定申告の時に富裕層からは徴税すればいいだけ　徴税のシステムは出来てるんだから何も問題ない
それなりに収入があるけど借金のせいで苦しい人、収入が低い人様々だよ

所得制限を設けると必死に仕事していてギリギリ給付されない人が出てくるわけで。
「生活困窮者」というくくりで給付するといっても、どれくらいの制限を設けるのでしょうか？