「ワシントン駐在に関する調査検証委員会」の初会合で、委員から「一部、ブラックボックス化している」との指摘です。玉城知事はそれでも存続させたいようです

沖縄県の米国ワシントン事務所が株式会社として設立され、地方自治法などに違反して運営されていた問題で、県は29日、弁護士や大学教授など有識者6人で構成する「ワシントン駐在に関する調査検証委員会」の初会合を県庁で開きました。

玉城知事は『初会合の冒頭「今後、ワシントンDCでの活動を続けていく上で、公務に対する信頼を回復するためには、透明性をもって県民に説明する必要がある」とあいさつ。事務所を存続させたい考えを改めて示した』とのことです。

会合は、冒頭を除いて非公開で行われ『事務所をアメリカで法人登記した際の資料が欠落していることなどについて、委員からは、「一部、ブラックボックス化している」などの指摘があった』ということです。

設立時の問題が注目されていますが、違法状態の事務所が現在進行形で存続していることも留意しなければいけません。

玉城知事は事務所を存続させたいようですが、果たして県民が納得するでしょうか。違法状態の事務所など、一度無くして、本当に必要なら、正規の手順で手続きを行い、設立するのが、行政として県民に示すべき姿ではないでしょうか。