米軍基地反対運動について、県警本部長が「一部には極左暴力集団も確認している」と答弁です！極左暴力集団も参加する運動を擁護する玉城県政です

米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、県議会では野党・自民党の追及が続いています。

６日の議会では、米軍基地反対運動の現状について自民党県議がただしましたが、県警本部長が重要な答弁をしました。

極左暴力集団が参加するような運動を知事が擁護？

６日の県議会11月定例会一般質問で『花城大輔氏は米軍基地反対運動の現状をただし、県警の小堀隆一郎本部長は「沖縄の基地反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認している」と答弁』と、基地反対運動をしている中には反社会勢力が加わっていることを警察も認識しているというのです。これに対し、玉城知事は『さまざまな集会に参加している一人ひとりの思想は承知していない』と答弁しています。

しかし、玉城知事は米軍反対運動を常に擁護しています。つまり、極左暴力団も賛同し一緒にやるような運動を、県知事ともあろう方が擁護しているということになります。どれだけ一般の有権者の認識とかけ離れてた運動を、知事が支援しているか解るでしょう。

さらに、移設工事の資材運搬が行われている安和桟橋（名護市）の死亡事故について花城氏は『反対活動家の飛び込み行為が事故原因になったことは、捜査の結果にかかわらず明らかだ』と指摘し、『反対運動を阻害するような安全対策は取ることができないのが県の方針。法にのっとって県民に奉仕する県政ではなく、一部のイデオロギーを支援する県政になっている』と厳しく批判しました。

まったくその通りです。玉城県政＝「反基地イデオロギー」県政です。

減議選の結果、議席数が与野党逆転し、玉城県政にとって都合の悪いことが次々と明らかになっています。沖縄県民の方々は目を覚ます時です。