立民が「企業・団体献金禁止法案」を「抜け穴」指摘もそのまま提出です。労組系の献金を断ち切れないのですか？

政治資金規正法の再改正に向け、立憲民主党は「企業・団体献金禁止法案」を9日に衆院に提出しました。

立民は野党共同提出を目指していましたが、参政党・社民党・衆院会派「有志の会」とともに共同提出。日本維新の会や国民民主党などは同調しませんでした。

維新と国民が同調しなかったのは「抜け穴」があるからですが、立民は抜け穴をそのままに提出しました。

あくまでも「抜け穴」を残したい立民です！

立民の大串代表代行は、企業・団体献金の禁止や、使途公開不要な政策活動費の廃止を盛り込んだ法案を巡り野党案を取りまとめた上で近く共同提出したいとの考えを示していましたが、これに国民の玉木代表が、企業・団体献金禁止について、野党が一致するなら協力する意向を示したことに触れ「早速、国民側とコンタクトを取っている。考え方をよく聞いた上で野党案をまとめたい」との考えを示しましたが、国民は立民の案が企業・団体献金禁止の対象から政治団体を除外している点を「抜け道」だと指摘し、同調しませんでした。

一方で、維新の吉村代表も「よく分からない抜け道を作っている」と指摘。政治団体を対象外とする立民案を批判しました。そのうえで「立民が完全に企業・団体献金はやめると腹をくくれば維新も当然やる。積極的に働き掛ける」と見直しを求めました。

しかし、結局立民はそのまま政治団体を除外した案を提出することにしました。それに維新と国民は納得せず、共同提出は見送りました。立民は参政党・社民党・衆院会派「有志の会」の3党1会派で共同提出となりました。維新と立民のほかに、共産とれいわも加わっていません。

なぜ抜け道を指摘されているのにそのままにしておくのでしょうか。それは抜け道をふさげば都合が悪いからにほかなりません。

7日には読売新聞が『２０２３年分の政治資金収支報告書を読売新聞社が集計したところ、労働組合や労組の関与する政治団体から立憲民主、国民民主両党の８議員に計３億２１４２万円が献金されていたことが分かった』と報じました。これで解るように、政治団体を除外しなければ、労組系の献金が受けられなくなるからです。

自民党には退路を断つようなことを迫りながら、自らは退路を断てない。こんな政党が支持されるわけがありません。