立憲内が混乱です！執行部の増税イメージ定着に減税派議員ら「これはまずい」「参院選の公約に減税を…」

国民民主党と日本維新の会が、減税政策や高校無償化政策を打ち出すなか、立憲民主党が夏の参院選に危機感を募らせているようです。

マスコミの報道でも、政策においては国民民主と維新の話題がよく取り上げらえていて、立民は完全に埋没しています。取り上げられるとしたら与党批判と選択的夫婦別姓の話題が主で、支持率も一向に上昇しません。

そんななか、党内の減税派の皆さんが、「これはまずい」とばかりに、執行部に夏の参院選の公約に減税を入れるよう要請する動きがあるといいます。

党内減税派「これはまずい」「参院選の公約に減税を…」

政策の話題は完全に国民民主と維新に乗っ取られ、埋没してしまった立民です。国民・維新が国民の生活を考えた政策を与党と協議しているなか、立民の政策で話題となったのは、紙の保険証の継続使用と選択的夫婦別姓です。完全に後れを取ってしまい、政党支持率では立民は国民民主に抜かれ、3位が定着しそうな雰囲気です。

立民幹部も『政権支持率は下がってしかるべきだと思うが、立憲民主党の支持率が上がらないのは不思議なんですけどね。何でですか？』と、頭を抱えてしまっているそうです。

この状態を「これはまずい」と感じた有志議員らが消費税減税を柱とする税制の抜本的改革を求める勉強会の初会合を12日に国会内で開き『勉強会は法人税や所得税の見直しにより、消費税率を5％に引き下げるための財源を生み出せるとの主張を掲げている。末松氏は席上、「『立民は増税派だ』というイメージがつくられ、ちょっとまずいというのが発想の起点だ」と説明した』とのことでした。

そして、21日『党内で、消費税減税を訴える勢力が減税に慎重な執行部への突き上げを強めている』との報道があり、「参院選の公約に減税を入れてもらう」について、党内に広く賛同を呼び掛ける考えのようです。

減税派の主張が過半数を上回った場合、減税に慎重だった執行部がどのように対応するかが注目されます。執行部が減税を公約に盛り込めば「方針転換」と言われるし、応じなければ党内分裂は必至でしょう。

毎度のことですが、選挙前に大きな問題を抱えてしまう立民です。こんな状態で野党をひとつにまとめることなど出来るのでしょうか。