季節性インフルエンザとの同時流行が懸念される新型コロナウイルス感染に対応
政府は、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念される新型コロナウイルスの感染「第8波」への対応について、保健・医療体制のさらなる拡充、オミクロン株対応ワクチン接種の最大限の加速が必要だと考え、各都道府県に協力を求めています。
新型コロナウイルスのワクチン接種を受ける費用について、財務省は、今の国による全額負担をやめ一部を自己負担とする案を審議会で示しました。
これは、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会で示された案で、新型コロナのワクチン接種について、インフルエンザワクチンなどと同様に、一部費用を自己負担にすべきという案です。
新型コロナのワクチン接種費用は、「まん延予防のための緊急の必要」があることなどから、今は特例措置として国が全額を負担しています。
財政制度等審議会の増田寛也分科会長代理は「ほかのワクチン接種と比較して特例的な措置は、今後廃止していく方向で検討していくべき」と述べました。今月下旬の財務大臣への報告に向けて議論をとりまとめる方向です。
オミクロン株に対応したワクチンは、従来型ワクチンを上回る重症化予防効果などが期待され、毎年、年末年始に感染が拡大していることを踏まえ、高齢者の方はもとより、若い方にも年内のワクチン接種の検討を呼び掛けています。
これらを踏まえ、今後、社会経済活動の活発化による接触機会の増加に加え、この冬は季節性インフルエンザとの同時流行の懸念が考えられるため、引き続き、感染動向を注視する必要があります。
