朝日新聞などが陸自の「大東亜戦争」表現を批判的に報じる⇒陸自削除　政府の正式呼称は「大東亜戦争」で、占領軍の命令は失効しているのでは。。。

陸上自衛隊大宮駐屯地の第32普通科連隊が、Xに「32連隊の隊員が、大東亜戦争最大の激戦地硫黄島において開催された日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に旗衛隊として参加しました。慎んで祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」と投稿したことを受け、朝日新聞などが「大東亜戦争」と表現したことを問題視しました。

しかし、政府の正式呼称は「大東亜戦争」で、GHQの命令はすでに失効しています。メディアに批判されるいわれはありません。

左翼紙、陸自の「大東亜戦争」表現を批判的に報じる

朝日新聞は7日の『陸上自衛隊の第32普通科連隊、公式Ｘで「大東亜戦争」と表現』にて、陸自の「大東亜戦争」表現を批判的に取り上げ、『日本は1940年、欧米からアジアを解放し「大東亜共栄圏の確立を図る」との外交方針を掲げ、41年12月の開戦直後に「大東亜戦争」と呼ぶことを閣議決定した。戦後、占領軍の命令で「大東亜戦争」の呼称は禁止された。』と指摘しました。中日新聞も7日『陸上自衛隊の「第32普通科連隊」公式X、「大東亜戦争」と表現して批判の声「どこの極右」「大戦を美化して自己正当化か」』と批判的に取り上げています。

すると、東京新聞の望月衣塑子記者が、Ｘに朝日新聞の記事を引用し『陸自の靖国神社への集団参拝といい、タガが外れてきている』とコメントしました。

平成19年1月26日に、鈴木宗男議員が「大東亜戦争の定義等に関する質問主意書」を提出し、質問内容に『一、大東亜戦争の定義如何。二、太平洋戦争の定義如何。三、大東亜戦争と太平洋戦争は同一の戦争か。』とありました。

政府の答弁は次の通り。

衆議院議員鈴木宗男君提出大東亜戦争の定義等に関する質問に対する答弁書
一について
昭和十六年十二月十二日当時、閣議決定において「今次ノ対米英戦争及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争ハ支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス」とされている。
二について
「太平洋戦争」という用語は、政府として定義して用いている用語ではない。
三について
「太平洋戦争」という用語は政府として定義して用いている用語でもなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。
引用元　https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b166006.htm

つまり、先の戦争の政府の正式呼称は「太平洋戦争」ではなく「大東亜戦争」と言うことです。政府の機関が「大東亜戦争」と表現するのは決しておかしなことではありません。

さらに、朝日新聞は「戦後、占領軍の命令で「大東亜戦争」の呼称は禁止された」と指摘していますが、確かに終戦直後はその通りですが、『講和により日本が独立したのち、1952年4月11日公布された「ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件の廃止に関する法律」（法律第81号）は、ポツダム宣言の受諾に伴って発せられた命令は、「別に法律で廃止又は存続に関する措置がなされない場合においては、この法律施行の日から起算して百八十日間に限り、法律としての効力を有するものとする」とされた。日本政府はその後、「大東亜戦争」呼称廃止の覚書に関して、廃止・存続いずれの措置も採らなかったため、現在では既に失効している』ともあります。

つまり、朝日新聞が指摘している禁止事項はすでに失効しているのです。

朝日新聞は、戦後いち早く「太平洋戦争」と表現して報じていたので、「大東亜戦争」と表現されるのが許せなかったのでしょうか。しかし、政府答弁書にもあるように「「太平洋戦争」という用語は、政府として定義して用いている用語ではない」のです。政府答弁書に則るとするならば、政府機関が「大東亜戦争」と表現することの方が正しいと思います。

ただ、陸自第32普通科は『本来伝えたい内容が伝わらず、誤解を招いた』として、投稿を削除したとのことです。おそらく、陸自側は余計な軋轢を生まないように配慮したのだと思われますが、左翼紙の取材不足の言いがかりに屈したような形となり非常に残念です。