マイナカードの活用策は、骨太の方針の新しい資本主義の加速
政府が取り組む、経済財政運営と改革の基本方針の原案にて、マイナンバーカードについて、官民様々な領域での利活用シーンの拡大に取り組む方針です。
政府が6月にまとめる今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の原案で、マイナンバーカードについて、「官民様々な領域での利活用シーンの拡大」に取り組む方針を明記したことが分かった。今後のデジタル化（DX）に不可欠な「デジタル社会のパスポート」と改めて位置づける。
マイナカードの活用策は、骨太の方針の「新しい資本主義の加速」と題した項目に明記。DX加速に向けた具体策の一つとした。
マイナカードをめぐるトラブルが相次いでいる中、原案では「政府が一丸となって制度の安全と信頼の確保に努める」と記載。申請率が77%（5月28日時点）に達していることから「ほぼ全国民に行き渡った状況を踏まえつつ」、「今後は官民様々な領域での利活用シーンの拡大などマイナンバーカードの利活用等促進に取り組む」としている。
オンラインで行政手続きができる政府の「マイナポータル」についても「利便性向上」を進めるとした。
このほか、デジタル社会の実現に向けた「データ基盤強化を図る」として、デジタル庁が関係府省庁と連携し、「健康・医療・介護、教育、インフラ、防災及びモビリティ分野等におけるデータ連携基盤の構築を進める」と記した。
マイナンバーカードは、個人の身分を証明するための重要なツールとなり、カードには写真や氏名、生年月日などの個人情報が記載されており、これによって個人の身分確認が容易であり、金融機関や公共サービスなど、さまざまな場面でスムーズな本人確認が可能となります。
また、行政手続きの効率化が図ることが可能となり、税務申告や年金手続きなど、各種の行政手続きをオンライン上で簡単に行うことができ、紙の書類や直接の来訪が不要となり、時間と手間を削減でき、合わせて公的な医療サービスや福祉施設へのアクセスが容易になり、手続きが簡略化されることから、社会福祉サービスの利便性が向上します。
