コロナ影響から脱却するべく、求職者支援制度で生活支援を実施
新型コロナウイルスの影響で業種によるばらつきが大きいのが実態です。そのため求職者支援制度の利用対象者の拡大が見込まれています。
■給付金の支給額
訓練を受講する期間に合わせて「訓練受講手当」が月10万円受け取れます。例えば受講期間6ヶ月の講座の場合、10万円×6ヶ月＝60万円が支給される金額です。そのほかに訓練施設に通う場合の交通費として「通所手当」が上限4万2500円、同居する家族と別居して、訓練施設に付属する宿泊施設やアパートなどに入居する場合は、「寄宿手当」が月1万700円、支給されます。
求職者支援制度の注意点
職業訓練については、必ず希望の講座を受講できるわけではないため注意しましょう。受講するためには面接や筆記試験など、訓練実施期間による選考が行われます。また、給付金を受け取っても生活費が不足する可能性もあるでしょう。そんなときは「求職者支援資金融資」を受けることもできます。貸付可能な金額は世帯の家族構成によっても異なり、月額5万円または10万円です。融資を受けられるのは訓練受講中の期間に限られます。
求職者支援制度は、収入が一定額以下の在職者や、失業手当の給付が受けられない離職者に向けた制度であり、職業訓練が受けることができ、生活支援のための給付金を受け取れる仕組みになっています。
また政府は、採用意欲のある全国の中小企業500社を公表し、学生の就職活動を後押しする取り組みを行い、新型コロナウイルスの影響による就職内定率の落ち込みを回復するよう努めています。
