こども家庭庁のベビーシッター券配布枚数が年度内上限に達し、対策を検討

政府が実施していた、こども家庭庁のベビーシッター券の配布では、必要な会社員に利用割引券を配布する国の支援事業で配布枚数が年度内上限の39万枚に達したことを受け、今後、対応策を検討することを表明しました。

このことに対し、TBS NEWS DIGの報道によると、加藤鮎子こども政策担当大臣は、「現時点で利用済みの割引券は39万枚のうち20万枚弱となっており、対応策を至急検討するよう事務方のほうに指示をさせていただいている」と記されています。

こども家庭庁ベビーシッター券とは

こども家庭庁ベビーシッター券は、「企業主導型内閣府ベビーシッター利用支援事業」の承認事業主となっている企業が従業員に配布し、従業員がベビーシッターを利用した際に使用できる券であり、1日対象児童1人につき、4,400円分の補助が受けられる内容となります。

また、こども家庭庁ベビーシッター券は、ベビーシッター利用時に店舗識別コードを入力することで利用できる電子割引券システムであり、政府が取り組む利用割引券については、こども家庭庁ベビーシッター券や企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の割引券が利用できることがあり、特例措置により、ベビーシッター利用料助成が非金銭対象となっております。