デジタル社会推進会議、マイナカードの次期カード導入を目指す
政府が取り組む、デジタル社会推進会議では、デジタル施策に関する「重点計画」の改定案を公表し、プライバシーに配慮した新しいマイナンバーカードを2026年度中に導入することを盛り込み、券面に記載する情報も見直す方針です。
政府は6日、デジタル社会推進会議（議長・岸田文雄首相）を開き、デジタル社会の実現に向けた重点計画の改定案を取りまとめた。マイナンバーカードについては、2026年中を視野に偽造防止技術を含む券面のデザインや記載事項などに見直した次期カードの導入を目指す方針を示した。9日に閣議決定する見通しだ。
今回の重点計画は、22年6月策定の計画をアップデートしたもの。中でも「デジタル社会のパスポート」と位置づけるマイナンバーカードの普及に向けては、「カードの利便性向上」「カードの機能向上」「安全・安心対策と取得環境整備」という3本柱の施策を推進。24年秋の健康保険証廃止を見据えてカードへの理解を促し、希望する全ての国民が取得できるよう申請環境や交付体制を整える。
さらに、次期カードの導入に向けたタスクフォースを設けて検討。法改正が必要な場合は、次期通常国会への提出を目指す。カード更新のオンライン化に向けた検討なども進める。
そのほか計画では、人工知能（AI）を社会課題の解決や経済成長につなげる観点から、AI活用の基盤となるデータの整備などに取り組む方針も盛り込んだ。
重点計画の改定案では、マイナカードに対する国民の不安を解消し、信頼を得ることが「不可欠」と考え、デジタル庁が中心となり、関係省庁と連携して万全の対策を迅速かつ徹底して実施すると明記し、人為的ミスを低減するために、デジタル化を進めて人が介在する機会を減らしていく方針です。
マイナカードの利便性を高めるため、銀行口座の開設などオンラインでの本人確認について、原則としてマイナカードに一本化することも盛り込まれ、普及を広げることも考えています。
