「日本で米国車が売れないのは貿易障壁が理由ではない」と、専門家が指摘です
トランプ大統領が関税を巡り「不公平だ」「日本は米国車を受け入れないが、米国は日本車を大量に輸入している」と日本との自動車貿易に不満を表明していました。
これを受け、日本政府は7月、米国からの輸入車にこれまで要求していた日本独自の安全検査を免除することで米政府と合意しました。しかし、専門家からは「関税や規制を緩和しても米国車は売れない」との指摘があります。
関税や規制を緩和しても米国車は売れない理由
貿易の専門家たちは、トランプの貿易戦略の有効性を疑問視している。彼らは、一部の国がトランプの要求に応じたとしても、それが新たな米国車の輸出急増にはつながらないと指摘する。米国の自動車メーカーに勤めた経験のある専門家や関係者も、貿易障壁の撤廃を約束しても、販売増加にはほとんど効果がない可能性があると述べている。
そもそも、日本では右ハンドル車が主流だ。また、道路が狭く混雑しているため、消費者の多くは小型で燃費のいい車両を好む傾向があり、トヨタ、ホンダ、日産などの国内メーカーは、このようなニーズに応える多様なモデルを取り揃えている。
1990年代から2000年ごろまでゼネラル・モーターズで働いた経験のある中央大学の木村剛教授は、米国車メーカーにとって「貿易障壁は問題ではない」と語る。加えて、日本の自動車市場は比較的小さく、すでに飽和状態のため、ほとんどの米国車メーカーは日本向けのモデル設計に力を入れていないとも述べている。
米国メーカーのラインナップが大型のSUVやトラックで占められているのは、小型車で利益を出すのが難しいからでもある。「市場の基本的なニーズを考えると、米国車は（日本市場には）適合しない」と木村は指摘する。
「日本が自動車市場を開放すると宣言したとしても、米国の車が売れる可能性は低いでしょう」
まったくその通りです。日本政府は交渉の場でこういった指摘をしたのでしょうか。
