相次ぐNPO法人関連の報道ですが、今度は臓器あっせんで逮捕です。。。行政は管理体制を改めるべきではないでしょうか。。。
NPO法人めぐる不祥事が続いています。NPO法人への委託事業の会計の杜撰さを東京都の監査委員から東京都福祉保健局が指摘されたことは記憶に新しいと思います。そして今度は別のNPO法人が臓器移植法違反で検挙され、逮捕者が出ました。
無許可で臓器移植を斡旋し、逮捕に至ったわけですが、行政はNPO法人をどのように管理しているのでしょうか。
今回逮捕者が出たNPO法人の所管官庁は東京都生活文化スポーツ局でした。管理が出来ないというのであれば、早急にNPO法人の管理体制を改めるべきではないでしょうか。。。
相次ぐNPO法人での不祥事、行政はどのように対応するのでしょうか。。。
東京都福祉保健局が事業を委託していたNPO法人の会計処理をめぐり、福祉保健局は監査委員からその杜撰さを指摘されていました。
一体NPO法人への行政の関与の仕方はどのようになっているのか疑問が絶えませんが、今度は臓器移植法違反でNPO法人の理事長が摘発されました。
ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京）による臓器移植の無許可あっせん事件で、ＮＰＯが２０２１～２２年にベラルーシに案内した患者３人から移植費用として計約１億３０００万円を受領していたことが捜査関係者への取材でわかった。うち１件の移植では約１０００万円の利益がＮＰＯに残ったという。警視庁は、ＮＰＯが海外移植の仲介で多額の利益を得ていたとみて調べている。
中略
肝臓移植を受けた男性は、ＮＰＯに相場の２倍を超える約３３００万円を支払っていた。警視庁は、患者の滞在費やＮＰＯスタッフの人件費などを差し引いても、ＮＰＯに約１０００万円の利益が残ったとみている。
引用元 臓器あっせん、患者３人から移植費用１億３０００万円超…ＮＰＯに多額の利益か
約1000万円の利益を得ていたNPO法人ですが、このNPO法人を内閣府のNPOポータルサイトで見てみると所管庁は東京都の生活文化スポーツ局なのです。
東京都福祉保健局だけの問題と思っていましたが、東京都の問題はそこだけではないということです。東京都はNPO法人をどのように管理しているのでしょうか。
このNPO法人の定款には目的として『保健の増進と医療技術の発展を図り、広く公益に寄与することを目的とする』と掲載されています。
ですが無許可斡旋ももちろん問題ですが、相場の倍以上の金額を受け取る神経が理解できません。
NPO法人は、『特定非営利活動促進法（NPO法）』という法律に基づいて設立する法人です。設立するには、法律に定められた用件を満たし、行政機関への諸手続きが必要になります。
NPO法人の活動の場が多くあると思いますが、その監督はどのようになっているのでしょうか。所管官庁のホームページには閲覧書類として役員名簿や各年度の事業報告書等が掲載されています。これらの書類を掲載することだけが所管官庁のやることなのでしょうか。
相次ぐNPO法人関連の報道を見ていると行政の監督が機能しているとは到底思えません。
国、そして地方自治体にはNPO法人を管理監督する体制を構築してもらいたいと思います。
