ライドシェアにタクシー業界「安全確保できない」

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政府・自民党で、一般ドライバーが自家用車で客を有償で運ぶ「ライドシェア」の導入に向けた議論が熱を帯びています。
ライドシェアを巡っては、これまで幾度となく規制緩和に向けた動きがありましたが、本格解禁には至っていません。

産経ニュースによると、一般人による有償運送は道路運送法が禁じる「白タク」行為に当たるとして、安全確保の観点から慎重論が根強いためだ。
「国民に安全かつ安心な輸送サービスを提供しているタクシー事業の根幹を揺るがす」。札幌市で９月２７日に開催された業界の幹部らが集う全国ハイヤー・タクシー事業者大会。決議文ではライドシェア解禁の「全力阻止」を誓った。とのことです

解禁に向けた試みとしては、平成２７年に当時の安倍総理が「過疎地などで観光客の交通手段として自家用車の活用を拡大する」と発言していました。
２８年の法改正で、過疎地など特区認定を受けた区域に限り、タクシー事業者から事前合意を得ることなどを条件に、自治体やＮＰＯ法人らを主体とする有償運送を特例で認めました。
今後どういった形で進んでいくか注目です。