政府の呼びかけにより、大型連休後の新型コロナウイルス感染拡大は横ばいに
新型コロナウイルスの感染拡大について、大型連休の影響が懸念されていましたが、厚生労働省に対策を助言する専門家組織は、連休後半にかけて感染拡大の兆候が見られたものの、その後は横ばい状態が続いていると指摘しました。
19日に開かれた会合の資料によると、18日まで1週間の全国の新規感染者数は前週と比べ1・07倍。連休明けの9日以降、感染者が急増する事態とはなっていない。九州7県は宮崎（1・13倍）、熊本（1・11倍）、福岡（1・01倍）の3県が微増で、大分（0・99倍）、鹿児島（0・97倍）、長崎（0・94倍）、佐賀（0・8倍）が減少した。
連休中は人の動きが盛んになることに加え、感染力の強いオミクロン株の派生型「BA・2」への置き換わりが進み、感染拡大が懸念された。だが、感染対策の徹底やワクチン3回目接種の普及、1～2月の自然感染で獲得した免疫効果などの要因で、抑制された可能性があるという。
脇田隆字座長は会合で「連休中に一過性の上昇が見られるが、増加傾向は予想ほど大きくないのではないか」と述べた。ただ、連休中は診療や検査の数が減り、実態把握に時間がかかるため、専門家組織は「正確な評価は難しい状況」としている。
新規感染者数について、この数日における直近１週間の移動平均は、一部の地域を除き、減少傾向となっています。
これも大型連休前に感染防止に繋がる、マスクの着用や手指消毒、大声を避ける、十分な換気を行う、フィジカルディスタンスを確保する等、国民ひとりひとりに基本的な感染防止対策の徹底を呼び掛けた効果があると考えられます。
引き続き、新型コロナウイルスに対応するワクチンの接種率確保に取り組み、若い世代の感染者数を阻止するためにも、今後の動向を注視する必要があります。
