番組の配信も「本来業務」に。。。問われる「ネット時代のＮＨＫ」

インターネット上の動画配信が普及した今、番組やニュースの配信などネット時代のＮＨＫの役割について、総務省の有識者会議で議論が進んでいます。配信をＮＨＫの「本来業務」にすべきかなどが検討される一方で、ＮＨＫの業務拡大には異論が多く、ネットユーザーからの受信料徴収への警戒感も根強いです。来年6月めどの結論に向けて、テーマは山積しています。

議論の場は大学教授らが参加する「公共放送ワーキンググループ」（ＷＧ）。９月下旬に初会合があり、１０月１７日の第２回で内山隆・青山学院大教授は、議論の緊急性をこう指摘した。

「日本の放送はこれまで国際競争とほぼ無縁だったが、ネットの普及により競争に引き込まれている。（競争に敗れて）自国のプレーヤーを失えば、文化や思想の自主性、独自性を失う懸念がある」

背景には近年、特に若年層でのテレビ利用時間の急減がある。総務省によると、昨年の２０代の平日１日当たりの利用時間はテレビ７１・２分、ネット２７５・０分で、差は４倍に近い。

ＮＨＫは見逃し配信「ＮＨＫプラス」など、ネット業務を段階的に拡大してきた。ただ、ＮＨＫの本来業務は約７０年、ラジオとテレビの放送とされ、ネット業務は放送の補完の「任意業務」。運営費も年２００億円以内に制限されている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6da1b139ae9384e19b17fc0c45768e7f903496ba

番組配信は「通信事業」であり、放送法で定められている「放送事業」ではありません。

「通信事業」である番組配信は放送ではなく、放送の許認可が必要ではないため外資系の事業者が多数参入しています。
NHKの存在根拠は「放送法」なのですから、「通信事業」を本来業務に位置付けるというのは拡大解釈も甚だしい限りではないでしょうか。