京都新聞が社説で南西諸島防衛について『住民の安全が置き去りでは』と否定的な見解を披露です ⇒ 都合の悪い事実は見ないのでしょうか。。。

岸田総理が進めている安全保障政策の大転換ですが、先日は石垣駐屯地が開設され、南西諸島防衛の空白域が埋まることになりました。

安全保障環境が厳しさを増している中、それに対応するのは日本政府の責務だと思いますが、一部の左派マスコミにとっては許し難いことのようです。

そんな左派マスコミの一つの京都新聞が南西諸島防衛に疑問を呈するような社説を掲載しています。ですがその内容を見ると、重要な事実が欠落していました。

自身の主張に沿わない事実は見ないのが日本の左派マスコミのようです。。。

都合の良い事実にしか目を向けない左派マスコミ。。。

陸上自衛隊が新たな駐屯地が開設されました。その駐屯地は石垣駐屯地です。石垣駐屯地の開設によって南西諸島防衛はひとまず形にはなりました。

この石垣駐屯地の開設を『軍事化』と批判し、住民が置き去りになっているのではと懸念を表明しているのが京都新聞です。

京都新聞は9日の社説で次のように訴えています。

中国を念頭にした「抑止力の強化」として、南西諸島の軍事拠点化が進んでいる。

中略
一方、それらに伴うリスクについては国会でもきちんと説明せず、曖昧にしたままである。

他国を攻撃できるミサイルが配備されれば、相手の攻撃目標となる危険性が一層高まる。石垣市議会は昨年末、地元への配備は容認できないとする意見書を可決した。国がなし崩しに強行してはならない。
引用元　社説：南西諸島の軍事化　住民の安全が置き去りでは

安全保障環境の厳しさが増していることは京都新聞も理解しているようですが、肝心な事実が抜け落ちています。

京都新聞は『石垣市議会は昨年末、地元への配備は容認できないとする意見書を可決した。国がなし崩しに強行してはならない。』としていますが、今年に入ってから次のような動きがあります。

「反撃能力」を持つ長射程ミサイルが陸上自衛隊石垣駐屯地に配備される可能性を巡り、中山義隆市長が県紙「琉球新報」のインタビューで「基本的には容認」と述べたとされる件で、市議会は20日、中山市長に対する抗議決議案を賛成少数で否決した。
引用元　石垣市長への抗議決議否決　長射程ミサイル発言巡り

石垣市長は長距離射程のミサイルの配備について基本的に容認、そしてその発言に対する抗議決議案は議会で否決されているのです。

この報道がなされたのは今年の3月の話であり、この石垣市長の発言と議会の動きを京都新聞は知らなかったのでしょうか。それとも不都合なこととして見なかったことにしたのでしょうか。

この石垣市長の発言を見れば、京都新聞の『国がなし崩しに強行してはならない。』との主張は的外れであることがよくわかると思います。

このような社説を掲載しているようでは、左派マスコミの信用の失墜はさらに加速すると思います。