こども家庭庁、こども政策や少子化対策を抜本的に強化
政府は、こども政策や少子化対策の強化を図り、こども家庭庁の設立準備を進め、こども政策や少子化対策を抜本的に強化するための取り組みに努めています。
保育所や幼稚園に通っていない小学校就学前の子ども（0～5歳児）のうち、育児で困難を抱える家庭について、政府が初の本格的な対策に乗り出すことが16日、分かった。施設に通わない子どもは「無園児」と呼ばれ、親子が孤立すれば虐待などのリスクが高まるとの指摘があり、回避するのが狙い。先進的な取り組みをしている自治体や民間団体への聞き取りを進め、来年4月に創設される「こども家庭庁」で家庭訪問や困り事把握といった具体的な支援の在り方を検討する。
厚労省は2月、保育所や幼稚園、認定こども園に通っていない0～5歳児が全国で約182万人（19年度）に上るとの推計を公表した。
国勢調査によると、従来まで幼稚園児の割合が多くを占めていましたが、共稼ぎ世帯の増加が影響され、今は保育園児の割合が増加し、保育園の機能を持たせた認定こども園の在所者が増えています。
幼稚園や保育園に通っていない子の割合は、地域によって大きく異なりますが、その中で無園児は、生後間もない乳児の割合が多く、年齢を上がっても一定数いるため、子ども関連の政策を一元的に担うこども家庭庁の創設から、今後の組織の行動に注目です。
