選択的夫婦別姓制度の導入に向け、立民が他の野党に呼びかけも、共同歩調見通せていません

立憲民主党は、選択的夫婦別姓制度の導入に向け、民法改正案の要綱をとりまとめました。立民は、要綱について他党にも説明し、各党からの意見も反映した上で、4月中の法案提出を目指す考えです。

立民は、共産党などのほかの野党に説明し、賛同を呼びかけましたが、国民民主党と日本維新の会が独自の主張を持っている為、歩調が合わないようです。

法案提出を急ぐ立民ですが、国民民主と維新が難色です

『立憲民主党は選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案の要綱をまとめ、国会への共同提出も見据えて、各党への働き掛けを9日開始した』とのことですが、『今国会での法案成立につなげたい考えだが、野党間で立場に隔たりがあり、柔軟姿勢が奏功するかは見通せていない』ようです。

国民民主と維新が立民案に慎重なようで、『国民民主は野党だけでの共同提出には慎重で、古川元久代表代行は9日の記者会見で「幅広い与野党を超えた合意を目指すものだ」と指摘。玉木雄一郎代表も政府提出法案が望ましいとの考えを示している』『別姓制度を巡っては、日本維新の会が旧姓使用に法的効力を与える案を主張』とのことです。

国民民主の榛葉幹事長は、『「問題は子供で、親子別姓という問題はあまり議論されていない」と指摘した。「兄弟で名字が変わったり、子供が（姓を）強制されたりするようになると、子供の目線からどうなのか。家族の問題もある」とも語り、子供の扱いに関する制度設計が不十分なことに強い懸念を示した。一部野党には、夫婦で子供の姓に関する意見が対立した場合、最終的に家庭裁判所で決める案もあるが、榛葉氏は「家裁が決める話でない」とも語った』と報じられています。

維新の吉村代表は『「夫婦別姓を認めるべきだという考え方だが、旧姓に一定の法的効力を認めることで、それは達成できるのではないか」とも強調した』と言います。

国民民主はまだ議論が尽くされていないという立場で、維新は「旧姓使用の拡大で補えれるのならば」という立場のようです。いずれも立民案を野党共同提出の法案にするのに難色を示しているようです。

なぜそれほど急ぐ必要があるのでしょうか。最近の世論調査でも「旧姓の通称使用拡大」が最も多くの支持を集めています。こういった国民の声は無視なのでしょうか。