給付金を引き上げ、子育ての負担が女性に偏っている現状を改善

政府は、産後で休みを取る男性への給付金を引き上げ、手取り収入の実質的に100%を受け取れるように考え、収入が減らないようにして男性の取得を促し、子育ての負担が女性に偏っている現状を改善する方針です。

子どもが生まれた直後の男性が取ることができる「産後パパ育休」を促進するため、仕事を休む間の収入を補てんするための給付を引き上げる案を政府が検討していることがわかりました。

「産後パパ育休」は、去年10月から始まった制度で、子どもが生まれた後、男性が8週間以内に、4週間まで育休とは別に休業できる制度で、現在は、休業前の賃金の67％の給付金が支給されます。

政府は、「産後パパ育休」の取得を促進するため、この給付金を一時的に、賃金の80％まで引き上げ、社会保険料が免除された手取りで実質的に100％がカバーされる案を検討していることが、関係者の取材でわかりました。

ただ、失業手当より手厚くなることや、女性にも同様の措置をした場合、財源は数百億円が必要となるなど課題もあり、調整が続いています。

引用元　「産後パパ育休」促進へ　給付“実質的に100％カバー”案検討

岸田総理が掲げる、次元の異なる少子化対策に関し、目指す社会像や基本理念を考え、給付金引き上げを含む対策を表明され、産休中の女性への給付も同様に実質100%を受け取れる方向に考えています。

政府は、給付率を80％程度に引き上げ、保険料免除と合わせて実質100%を検討し、産後パパ育休は女性の出産から8週の間に最大4週間取得可能な内容とし、現在の給付率は休業前の収入の67％で、社会保険料が免除されることを加味すると手取り収入の実質80%が補われることになります。