エネルギー価格高騰から電気料金の負担軽減策に言及
政府は、光熱費の高騰が懸念される中、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金など住民税非課税世帯等に対し、1世帯5万円の給付金の支給を取り組み、物価高の影響に対応しています。
岸田文雄首相は30日午後の衆院予算委員会で、今春以降の電気料金変動に対する支援策に関し、「経済状況も注視し、必要な対応なら、ちゅうちょなく取り組んでいきたい」と表明した。
児童手当の拡充にも重ねて意欲を示した。
首相は、エネルギー価格高騰などを受け、今月から始まった電気料金の負担軽減策に言及。「まずは着実にお届けできるよう取り組む」と強調した。公明党の高木陽介政調会長への答弁。
少子化対策の具体化に向けては「児童手当をはじめ、経済的支援は柱の一つだ」と指摘。「所得制限などをどうするか詰めていく」と説明した。これに関し、自民党の茂木敏充幹事長は制限撤廃を求めているが、首相は「一つの意見だ」と述べるにとどめた。立憲民主党の岡田克也幹事長、山井和則氏への答弁。
政府は、給付金の他にも、総合経済対策のひとつとして、一般家庭と企業の電気代やガス代の負担軽減策である電気・ガス価格激変緩和対策事業を実施し、世界情勢の影響などによる電気代やガス代の値上がりによる懸念点に対応する方針です。
また、価格高騰による家計への影響が大きい低所得世帯に対する給付金の他にも、こども・子育て政策として、子育て中の親や若者世代、子育てサービスの関係者から意見を聞く、こども政策対話にも取り組む予定です。
