能登半島地震の復旧に向けて能登復興本部を新設

能登半島地震の復旧に向けて、岸田総理が行う施政方針演説の原案によると、「能登復興本部」を新設し被災地の再生に取り組むことを強調しています。

FNNプライムオンラインの記事によると、岸田首相「能登地方については、観光客の受け入れが可能な状況になった段階で、地元の意向もふまえながら、適切なタイミングで、より手厚い観光需要の喚起策、例えば割引率を70％にするなど、検討したいと思っています」と書いてあります。

能登半島地震の被災者への支援パッケージについて、石川など北陸4県への旅行として、3月、4月の実施を念頭に、補助率50％、上限1人1泊2万円の代金を割り引く北陸応援割を盛り込みました。

被災者支援パッケージの実施

政府は能登半島地震の非常災害対策本部会議を開き、被災者がホテルや旅館などに2次避難した際に自治体が負担する施設利用額の上限引き上げや、観光需要の喚起のため北陸地方への旅行代金を割り引く「北陸応援割」などを含む被災者支援パッケージをとりまとめています。

その上で、物価高対策として住民税非課税世帯に行っている10万円の給付について、能登半島地震の被災者で住民税が免除されることになった人がいる世帯にも、対象を拡大すると表明しています。