総合経済対策として、低所得者世帯へ給付を検討

住民税非課税世帯や所得税非課税の低所得者世帯に対する支援策が盛り込まれた、デフレ完全脱却のための総合経済対策が閣議決定されました。

LIMOの記事によると、具体的には、低所得者世帯への「7万円または10万円」の給付、給付金の対象外となる方については所得税と住民税の定額減税が実施される予定です。低所得者世帯への給付はすでに始まっており、定額減税については2024年6月から実施される予定です。と書かれています。

総合経済対策として、成長型経済へを目指すため、賃金上昇が物価高騰に追いついていない状況を踏まえ、不安定な足元を固めて物価高を乗り越えるための「国民への還元」、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を強化し、賃金の向上とそれに伴う需要の増加による経済の好循環の実現につなげる「供給力の強化」に取り組んでいます。

対策の具体的な内容とは

賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デフレ脱却の一時的な措置として、国民の可処分所得を直接的に下支えする所得税・個人住民税の減税を行い、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者に対しては給付措置を実施して、物価高騰の対策に取り組んでいます。