萩生田氏「国民の判断を」・防衛増税前に解散必要との認識

自民党の萩生田光一政調会長は25日のテレビ番組で、防衛費増額の財源として増税を行う前に、衆院解散・総選挙で国民に信を問う必要があるとの認識を示しました。

７月の参院選公約で増税に触れず、国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上への防衛費増額を打ち出した経緯を踏まえ、「増税議論の明確な方向性が出たときには、いずれ国民の皆さんに判断いただく必要も当然ある」と述べた。
防衛増税前に解散必要　萩生田氏「国民の判断を」

「税（負担）がなくなるのではないかとの期待を与えるのは間違ったメッセージになる」とも強調しており、令和9年度以降1兆円強とされる税負担分を可能な限り圧縮するため、歳出改革などに取り組むべきだとの考えを重ねて示しました。
防衛費増税問題には日本中がどのような結論になるのか興味をしめしています。
萩生田氏の述べる「国民の判断をあおぐ」ことは非常に重要になってきます。