IoT機器による「見守り」がますます拡大傾向に

飛躍的な進化を続けているIot（モノのインターネット）機器を活用した高齢者見守りサービスを提供する企業が増えています。
家電や照明が長時間利用されないと家族に連絡が届く仕組みで、少子高齢化社会や新型コロナウイルス禍での新たな見守りの形として定着し始めました。

三菱電機は２０日、家電の使用状況を通じて高齢者の安否などが確認できる新サービス「ＭｅＡＭＯＲ（ミアモール）」を発表した。同社の家庭用エアコン、冷蔵庫、給湯機のＩｏＴ機能を搭載した一部機種を対象とし、月額１０８０円の定額課金（サブスクリプション）で来年２月から提供を開始する。

スマートフォンの専用アプリに各家電の使用状況や室温、いつ入浴したかなどの情報が表示され、独居高齢者を家族が遠隔地から見守ることができる。また、冷蔵庫のドアが１日開閉されないなどの異常を検知すると、アプリに通知する機能もある。

同社の担当者は「カメラと違ってプライバシーを侵害せずに見守ることができる。高齢者が自立して生活するサポートになれば」と期待する。
ＩｏＴ機器による「見守り」ますます拡大　サブスクも

また、ヤマト運輸は昨年2月からIoT電球を活用した見守りサービスを全国で提供しています。
洗面所やトイレなどの1日に複数回利用する場所に通信機能付きの電球を取り付けてもらい、長時間利用されないと家族にメールで通知する仕組みとなっており、全国に営業所がある強みを生かし、必要に応じて契約者宅を代理訪問して安否確認も行っています。
高齢化社会に備え、こういったサービスが普及していくのは未来が明るくなる一歩です。