立民が市民連合と意見交換、国民と広がる距離。。。

立憲民主党や共産党、れいわ新選組、社民党の各党と参院会派「沖縄の風」の幹部は14日、安全保障関連法の廃止を求めて活動している団体「市民連合」と国会内で会談し、次期衆院選の対応などについて意見交換しました。立民にとって野党間の候補者調整の進展は与党に対抗する上で重要です。ただ、連携を最も期待する国民民主党との溝が深まりかねず、本格的な協調に踏み込めるのかが焦点となりそうです。

意見交換を呼び掛けた市民連合はこの夏にも各党と個別に会談し、戦力不保持や幸福追求権などを定めた憲法９条と１３条を基軸に政策ビジョンを共有した上で、次期衆院選に向けて野党共闘を推進すべきだと訴えていた。共闘の再構築を強く求めてきた共産の小池晃書記局長は記者会見で、各党が一堂に会したことについて「第一歩ということで意味があるのではないか」と期待感を表明した。

一方、立民と国民民主の溝は埋まっていない。平成２９年に安倍晋三内閣が野党の臨時国会召集要求に応じなかったのは憲法５３条に違反するとした訴えを最高裁が棄却したことを受け、岡田氏は「２０日以内の召集」を内閣に義務づける国会法改正案を「ぜひ成立させたい」と述べた。

これに対し、国民民主の玉木雄一郎代表は「時の政権によって変わりうる法律ではなく憲法に書くべきだ」と改憲を訴えた。内閣改造・自民党役員人事の評価にも温度差がある。立民は「ワクワク感のない肩透かし内閣」（岡田氏）と酷評したが、国民民主は「賃上げ実現内閣になってもらわなければならない」（玉木氏）と期待感もにじませた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7a5af2439a6bfbb0140896ffd705e6e80a1fed7f

必死になって選挙互助会的な「共闘」を図る前に、自分たちの主張のみでは党勢を拡大できなくなっている現状を立民は深刻に考えるべきだろう。政党支持率も維新に抜かれ、今後立憲が政権を獲るなどとは誰も思っていません。「国民民主と広がる距離」どころか有権者との距離が広がっているということをしっかり認識するべきです。